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(終活ニュース)75歳以上、子ども上回る 15年国勢調査確定値、総人口初の減少

公開日: スタッフブログ

終活ニュース

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1.75歳以上、子ども上回る
15年国勢調査確定値、総人口初の減少

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総務省は26日、2015年国勢調査(3面きょうのことば)の確定値を公表しました。

外国人を含む総人口は15年10月1日時点で1億2709万4745人となり

10年の前回調査から約96万人減少。国勢調査としては1920年の調査開始以来、

初めて減少に転じました。75歳以上の人口は1612万人と総人口の

「8人に1人」を占め、初めて14歳以下の子ども(1588万人)を上回りました。

前回10年調査で初の減少に転じた日本人に限った人口は1億2428万人と

107万人減少しました。出生数が死亡数を下回る自然減が原因。

一方、外国人労働者の増加などで日本に在住する外国人は10万人増の175万人と

過去最高を更新しました。総人口のうち男性は6184万1738人、

女性は6525万3007人でした。

総人口の世界順位は10位で5年前と変わりませんでしたが、

11位のメキシコとほぼ並び、10年から15年までに人口が減ったのは

上位20カ国で日本だけでした。

75歳以上の人口は85年時点では471万人でしたが、30年間で3.4倍に増加。

同期間で14歳以下は4割減っており、少子高齢化に歯止めがかからず、

14歳以下の人口割合は12.6%。日本と同様に少子高齢化が問題化している

イタリア(13.7%)やドイツ(12.9%)を下回り、世界最低の水準まで低下して

います。

世帯数はひとり暮らしの増加で5344万世帯と過去最高を更新し、

単独世帯は34.6%を占め、男性では25~29歳、女性では80~84歳が最も多い。

男女65歳以上の6人に1人がひとり暮らしで、高齢世帯の孤独死など

社会問題の一因にもなっています。

一方、少子化の原因の一つになっている未婚率は上昇が一服しつつあり、

全体の未婚率は27.3%と5年前と比べて0.2ポイント低下しました。

なかでも30代男性は戦後まもない50年代の6%前後から一貫して上昇していましたが、

15年は38.9%と戦後初めて1ポイント低下しました。

雇用環境の改善が寄与しているとの指摘もあります。

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2.がん予防・検診 優秀3社を表彰 広島県
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広島県は従業員のがん予防や検診受診率向上を先進的に進めている

県内企業3社を表彰しました。表彰されたのは廃棄物処理のオガワエコノス

(広島県府中市)、総合印刷のユニバーサルポスト(広島市)、保険代理

店のリマックプラス(同)。

オガワエコノスは社員のがん検診受診率の高さや、がんになった社員

に特別休暇制度を創設したことが評価されました。ユニバーサルポストは

長期入院などから復職した社員の支援体制を整備しました。

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3.金融庁、株相続の「デメリット」に一石!
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「株の相続はデメリット」。こんな相続の常識に金融庁が一石を投じています。

株の相続税は原則、所有者の死亡時の株価に税率を掛けあわせて算出します。

納税する時点で株価が下がっていれば実質的に損をします。

金融庁はこれが家計で株を持ち続けるうえで心理的な重荷になっているとみて、

株の評価額を相続時の90%に引き下げることで損が出るリスクを小さく

するよう求めています。

主な資産と相続税の評価額資産 評価額 価格変動 リスク定期預金 預け入れ残高の100% なし

上場株式 取引所終値の100% →90%に引き下げ要望  あり

土地 公示地価の80%程度 あり

建物 建築費の50~70% あり

ゴルフ会員権 市場価格の70% あり

ある東京都在住の女性は昨年1月、70歳代の夫を亡くし、

夫の遺産は株や土地など計約10億円。遺産分割について子供らと話し合い、

同年9月に2億円弱の相続税を支払いました。

しかし1月時点で7億円の価値があった株が、納税時には6億円まで下がり、

納税時を基準に算出した額に比べ、ざっと2500万円ほど多く払ったことになります。

土地の相続は価格変動リスクを考慮して、公示地価の80%程度、

建物は建築費の50~70%にそれぞれ割り引かれた評価額をベースに

相続税額を算出します。相続では遺品の整理や遺族による遺産分割の

協議などが続き、実際に税金を納めるのは相続してから半年以上後

になるのが一般的です。半年間の株価変動リスクは不動産と比べても

小さいとは言えず、相続の問題に詳しい相続診断協会(東京・中央)の小川実代表理事

は『高い株価で相続税が評価されて理不尽だ』と漏らす人も多い。株も割

り引かれるべきだ」と話されています。

相続後に株価が上がれば得をすることもあり、

割引制度の妥当性に疑問符を付ける向きもあり、

財務省のハードルは高いですが、金融庁は世代を

超えて中長期的に株が保有されるようになれば、

家計の安定的な資産形成につながると訴える。

「これまで泣き寝入り状態」だった問題は前進するのでしょうか?

年末の税制改正大綱の策定に向け、金融庁と財務省の綱引きは続いています。

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